税金について退職・転職・失業後の手続き

税金について

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税金について

税金について
　
在職中は所得税や住民税は会社が計算し、一般的に給与から引かれるケースが多いので確定申告とはあまり縁がないだろう。しかし退職後も税金は払うもの、納税は国民の義務です。
申告・納税は期限までに正しい方法で済ませよう。

所得税について
所得税は1年間の概算所得をもとに源泉徴収され、一般の会社員の場合は、所得が確定する12月に最終的な計算を行い、年末調整として納めすぎている分が還付される。しかし12月より前に退職した人は、翌2月16日から3月15日までに所轄の税務署で確定申告を行って、還付を受ける必要がある。すぐに就職の決まった人は前会社で退職時にもらう源泉徴収票を転職先へ提出すればよい。
雇用保険の失業給付は税金の対象にはならない。一方、退職金のほうは税金の対象になるが、実際には大きな控除枠が設けられているので、高額な金額をもらわない限り所得税がかからないかもしくは少ない税額で済む。それは勤続年数で異なり、勤続2年以上20年未満なら1年40万円×勤続年数。例えば、10年勤続の場合は400万円まで非課税ということになる。
また、自営業の人が確定申告をする場合は給与所得控除ではなく、収入から必要経費を引いたものが所得税の対象となる。

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住民税について

住民税について
住民税は、前年の収入をもとに計算ざれた分を、6月から翌年の5月までに納める後払い方式になっている。退職時に未納分がある場合は一括して納めるのが原則。ただし6月～12月に退職した場合は負担が大きいので、分割納入もできます。
分割納入する場合は役所、役場から送られてくる通知に従って、自分で期日までに納入する。
　
注：住民税についてはその一括納入や分割納入はあくまで前年度の分。「退職や失業中で収入が減っているのに、納税額が増えたのはなぜ?」と驚かないように。収入減が予想されるときはあらかじめ、余裕のある準備をしておこう。

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確定申告について

確定申告について
在職中でも給与所得が一定額以上(給与の収入額が2000万円以上)の人や、医療費控除や住宅ローン控除などの申告を行う場合は確定申告をする。退職後は退職時期によって、翌年確定申告が必要な場合がある。自営業者は必須。
　
確定申告はいつどこで?
　
個人所得の場合は、所得のあった年の翌年の2月16日～3月15日までに管轄の税務署に申告。準備するものは、確定申告書、会社からの源泉徴収票、損害保険料・生命保険料・住宅ローン・医療費などの控除を受ける場合はそれぞれの証明書や添付書類および印鑑など。書類等の記入方法は、税務署でもアドバイスしてくれるので余裕をもって行おう。

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退職・転職・失業後の手続きについて

退職・転職・失業後の手続きについて
　
所得税
退職
↓
年内に再就職
↓
新しい会社で年末調整
↓
余分に払った税金があれば還付金が年末の給与と一緒に戻る
　
所得税
退職
↓
失業のまま越年
↓
税務署で確定申告（2月16日～3月15日）
↓
余分に払った税金があれば税務署から銀行口座に振り込まれる
　
住民税
　
1月～5月に退職
↓
その年の5月までの納税分を払う（最後の給与から天引き）
↓
6月1日までに再就職
↓
した
↓
新しい会社から毎月天引きされる
　
住民税
　
6月～12月に退職
↓
翌年5月までの納税分を払う（希望すれば退職後に分割納税もできる）
↓
6月1日までに再就職
↓
しない
↓
昨年の所得を元に算出された税金を、役所、役場から届く納付書で納税する